高校授業料無償化と高等学校等就学支援金｜保護者向け完全ガイド

高校授業料の無償化は、所得に応じた支援金制度「高等学校等就学支援金」によって実現しています。
このコラムでは、制度の仕組みや2026年度からの変更点、いくらまで無償になるのか、申請方法・支給時期まで詳しく解説します。
最新情報をもとに、無理なく教育費を計画しましょう。

高校授業料無償化のこれまで

高校の授業料が「原則無償」となったのは、ここ十数年のことです。
それ以前は、家庭の経済状況によって高校進学を断念せざるを得ないケースも少なくありませんでした。
ここでは、授業料無償化がどのように始まり、どのような制度へと変化してきたのかを見ていきましょう。

1. 高校授業料無償化の誕生と背景

高校授業料無償化は、2010年度（平成22年度）に当時の政権によって導入されました。「高等学校等就学支援金制度」によってスタートしました。これは「すべての子どもに高校教育の機会を保障する」という理念のもと、「公立高校の授業料無償化」と「高等学校等就学支援金制度」として開始されたものです。

制度導入以前は、公立高校で年間約12万円、私立高校では平均で40万円以上の授業料が必要とされ、経済的格差が進学率に影響を及ぼしていました。そこで国は、家庭の所得水準に関わらず全国の高校生が等しく学べる環境を整備するため、授業料を実質的に国が支援する仕組みを整えたのです。

2. 公立・私立の対象拡大の流れ

制度開始当初は、全国すべての高校生が対象とされました。公立高校に対しては授業料が無償化され、私立高校へは就学支援金を支給する形で対応していました。

ただし、私立高校の場合、当初の支援金の上限学が低かったため、実際の授業料との差額は自己負担となっていました。しかし、2014年度以降、制度の見直しが進み、所得水準に応じて支援額が増減する多段階の仕組みが導入されたことで、私立高校の生徒にもより手厚い支援が届くようになりました。
また、地方自治体によっては、国の支援に加えて独自の上乗せ助成を行うなど、教育費の地域格差を縮める取り組みも広がっています。

3. 授業料以外の補助や所得制限の歴史

高等学校の授業料無償化は、あくまでも「授業料」のみを対象にしており、教材費や施設費、制服代などの費用は自己負担が続いています。そのため、国や自治体ではこれらを補うための別制度も整備されてきました。例えば、「奨学給付金」などがこれに当たります。

また、制度導入当初はすべての家庭が対象でしたが、2014年度以降に所得制限が導入されました。これは、「真に支援が必要な家庭に重点的に給付する」ための見直しで、年収およそ910万円を超える世帯は対象外となりました。
このように制度は「教育の機会均等」と「財政負担」のバランスを取るため、時代や社会情勢に応じて柔軟に形を変えてきたのです。

参照：文部科学省「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」

4.「高等学校等就学支援金」とは

「高等学校等就学支援金」は、高等学校などに通う生徒の授業料を軽減・補助するために国が支給する公的支援金です。この支援金は、保護者に直接支払われるのではなく、学校が代わりに受け取る（代理受領）形で授業料に充当されます。
支援の対象となるのは、全日制・定時制・通信制の高校に加え、専修学校（高等課程）や高等専門学校（1～3年）など幅広い学校種です。

支給額は学校種別や所得によって異なり、公立高校では授業料が実質全額無償（年額11万8,800円）となります。私立高校の場合、現行制度では年収目安に応じて最大約39万6,000円（年額）が支給されます。
つまり、この制度は「教育機会の平等」を実現するための高校授業料無償化の中核を担う仕組みだと言えます。

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

2026年度からの変更点と新しい所得制限

2026年度から、高校授業料無償化制度が大きく見直される方針です。
今回の改正は、教育費の負担軽減を一層進めることを目的としており、特に中間層や私立高校に通う家庭への支援拡充が大きな特徴です。
ここでは、改正の背景から新しい所得要件、支援額の変更内容まで、順を追って解説します。

1. 改正の背景と目的

今回の制度改正の背景には、教育費の地域格差と私立高校進学率の上昇があります。
近年、地方では私立高校の進学率が増え、世帯収入の中央値に近い「中間層」でも授業料負担が大きな課題となっていました。

こうした状況を受け、政府は「すべての子どもが、望む学校に進学できる環境を整える」という理念を再確認しました。その上で、これまで所得制限で支援対象外だった世帯も含め、より広範囲な支援を拡大する方針を打ち出しています。
これは、少子化対策の一環としても、教育費負担の軽減による子育て支援を明確に位置づけています。

2. 支援対象の家庭と所得上限の新基準

従来は、2020年4月から年収目安590万円未満の世帯を対象に年間支給上限額39万6,000円、年収目安590万円以上910万円未満の世帯を対象に11万8,000円（高等学校等就学支援金）が支給されていました（※1）。

しかし2025年4月からは、世帯年収が910万円以上の世帯にも11万8,000円が支給されるようになり（高校生等臨時支援金）、この額は国公立高校の年間授業料に相当します。
つまり、すべての世帯で国公立高校の授業料が実質無償化されたことになります。

支援内容は国公立高校と私立高校で異なり、国公立高校は所得にかかわらず授業料が全額支援されます。一方、私立高校については所得区分に応じて支給額が変動する仕組みが継続しています。

※1　年収目安は家族構成により異なります

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金」

3. 支援額・対象範囲の変更点

新制度では、支援の中心となる「高等学校等就学支援金」の支給上限が見直され、私立高校への支援額が大幅に拡充される見通しです。
現行制度では、私立高校の支援上限が年額39万6,000円ですが、改正後は全国平均の授業料相当額である45万7,000円が上限となる方向で検討されています。

また、これまでは授業料のみを対象としていた支援を、今後は教育活動に必要な一部費用（実習費や教材費など）にも適用する自治体が増える可能性があります。
これにより、実際の負担感がさらに軽くなり、私立高校を選びやすくなることが期待されています。

ただし、支給対象となる学校には条件が設けられ、授業料水準が一定額を超える私立高校は対象外となる場合があります。これは、制度の趣旨が「高額な授業料を補助するのではなく、標準的な負担を支援すること」にあるためです。

4. 改正で得をする家庭・対象外になる家庭

今回の改正で大きな変化があるのは、国公立高校ではすべての世帯で授業料が実質無償化された点です。
一方、私立高校については、所得に応じた段階的支給が導入されているため、支給額は家庭の所得や学校の授業料水準により異なります。

そのため、授業料が高額な私立高校や、所得の高い家庭では支給額が少なくなる場合があります。

加えて、自治体独自の補助制度を利用している家庭は、国の就学支援金との重複受給の制限や調整が行われる場合もあります。そのため、制度改正後は「国の支援金」と「自治体の上乗せ助成」を正しく理解しておくことが、教育費計画を立てる上で重要になります。

支援対象と自己負担の内訳

高校授業料無償化は、すべての教育費が無料になるわけではありません。
支援の中心となるのはあくまでも「授業料」に対する補助であり、教材費や施設費などは自己負担が続いています。
ここでは、公立・私立ごとの対象範囲と実際の負担額、そして制度を利用する際の条件や注意点を詳しく解説します。

1. 公立・私立それぞれの対象範囲

公立高校では、授業料が全額国からの就学支援金でまかなわれるため、原則として保護者が授業料を支払う必要はありません。
授業料無償化の恩恵は、公立高校では最も分かりやすく受けられます。
ただし、授業料以外の学校徴収金（PTA会費・教材費・修学旅行費など）は、各家庭の負担となります。

一方、私立高校では、国の就学支援金に加え、自治体独自の上乗せ助成が行われている地域もあります。例えば東京都では、2024年度から私立高校の授業料無償化の対象をすべての世帯に拡大し、年収に関係なく年間最大49万円（※2）の支援を行っています。
ただし、支援金の上限額を超える授業料分は自己負担となるため、学校ごとに差が生じる点には注意が必要です。

※2　就学支援金等と授業料軽減助成金の助成額の合算金額

参照：東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金事業（都の助成制度）」

2. 授業料・教材費・施設費の負担例

支援の対象となるのは「授業料」のみであり、入学金や教材費、施設費などは補助対象外です。ここでは、実際の費用感を見てみましょう。

公立高校

授業料：年約12万円 → 就学支援金により全額無償
その他：教材費・制服代・修学旅行費などで年間10〜15万円程度の自己負担

私立高校

授業料：年平均40～50万円 → 現行制度では所得に関係なく、最大39.6万円まで支給（改正後は45.7万円の見込み）
その他：施設費・教材費などで年間20〜30万円程度が自己負担

このように、制度によって授業料の負担は大幅に軽減されるものの、「学費＝0円」ではないことを理解しておくことが大切です。
特に私立高校では、教育環境に応じて徴収される費用が学校ごとに異なり、結果的に年間の自己負担額が数十万円になることもあります。

3. 対象になるための条件・注意点

就学支援金を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、生徒本人が高等学校等に在学していることが前提です。対象となるのは、全日制・定時制・通信制の高校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程などです。

支給額は「世帯の所得」によって決まります。保護者（主たる生計維持者）の市町村民税所得割額が審査の基準となるため、年収の目安だけで判断せず、正式には所得割額で確認する必要があります。

また、申請書類の提出期限を過ぎると支給が受けられない場合があるため、学校から配布される案内を必ず確認し、期日内に申請を行うことが重要です。
転校や留年があった場合は支給条件が変わることもあるため、その都度再申請が必要になります。

高等学校等就学支援金の申請方法

就学支援金を受け取るためには、学校を通じて申請手続きを行う必要があります。
手続きはそれほど難しくありませんが、書類の不備や期限の遅れによって支給が遅れることもあります。
この章では、申請に必要な書類や流れ、そしてよくあるトラブルとその対策を分かりやすく解説します。

1. 必要書類と確認ポイント

申請に必要な書類は、主に以下の3つです。

1．高等学校等就学支援金の「申請書」
2．マイナンバー関連書類（通知カードまたはマイナンバーカードの写し）
3．所得を確認できる書類（課税証明書など）

これらの書類は、入学後に学校から案内される書類一式の中に含まれています。
通常は4〜6月頃に提出を求められることが多く、学校がまとめて自治体へ送付します。

特に注意したいのが、「課税証明書」や「所得証明書」の発行時期です。
前年度分の所得をもとに支援額が決定されるため、提出時点で最新年度の証明書を準備する必要があります。
提出忘れや旧年度の証明書を添付してしまうと、支給が遅れる原因になるため、自治体発行の証明日付を必ず確認しておきましょう。

2. 申請書の提出から承認まで

申請は、原則として学校を通して行います。
保護者が申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて学校へ提出します。その後、学校が内容を確認し、都道府県を経由して文部科学省に申請データが報告される流れです。
支給は承認後、学校に直接入金され、授業料から控除される形で保護者に反映されます。

通常、申請から承認までには1〜3か月程度かかります。承認後は学校から「支給決定通知書」や「控除済みの授業料明細」などの形で結果が通知されます。

また、申請は年1回ではなく、在学期間中は毎年度更新が必要です。
特に保護者の所得状況が変わった場合、翌年度の支給額も変動するため、年度ごとに確実に再申請を行いましょう。
転校・留年・休学の場合も手続きが必要となるため、学校からの案内を見落とさないようにしましょう。

3. 申請時のよくあるトラブルと対策

就学支援金の申請では、ちょっとしたミスが「不支給」や「支給遅延」につながることがあります。以下のようなケースがよく見られます。

・所得証明書が古い年度のまま提出されている
・マイナンバーの写しが本人・世帯主で一致していない
・離婚・別居などで世帯構成が変わったのに申告していない
・申請書の「印字部分を訂正」してしまい無効扱いになる

これらを防ぐには、提出前に学校での書類チェックを受けることが最も確実です。
また、家庭の事情が変わった場合（転職・収入変化・世帯分離など）は、再申請や変更届が必要になるため、学校や自治体に早めに相談しましょう。

もし期限を過ぎてしまった場合も、年度内であれば追って申請できる特例が設けられていることがあります。あきらめずに、まずは学校の事務担当や都道府県の教育委員会へ問い合わせるのが大切です。

支給時期と注意点

就学支援金は、申請すればすぐに現金が振り込まれるわけではありません。
国から学校を通じて支給されるため、授業料の控除という形で反映されるのが一般的です。
ここでは、支給のタイミングや計算方法、申請を忘れたときの対応、そして転校・退学時の扱いについて詳しく見ていきます。

1. 授業料控除のタイミングと振込時期

就学支援金は、文部科学省から学校に対して年3回（おおむね7月・11月・翌年3月）のタイミングで支給されます。学校はこれを授業料の一部または全額に充て、保護者が納付する授業料からその分を差し引きます。
つまり、支援金が直接保護者の口座に振り込まれることはありません。

支給までの一般的な流れは、
①年度当初に申請 → ②1〜3か月後に承認 → ③学校へ入金 →④ 授業料へ充当
という順です。

学校によっては、支援金が届く前に一時的に授業料を立て替え納付するケースもあります。
その場合、後日差額分が返金されるか、次回分から差し引かれる形で調整されます。

2. 支給額や控除の計算方法

支給額は、在学している学校の種別（公立・私立・通信制など）と、世帯の所得水準によって決定されます。
公立高校では、授業料年額約12万円（年額118,800円）が全額「高等学校等就学支援金」でカバーされるため、授業料の請求は発生しません。

一方、私立高校では、年収区分に応じて支給上限が定められています。
例えば、現行制度では年収590万円未満の世帯であれば最大39万6,000円が支給されます。
2026年度以降については年収目安の撤廃と支給上限額の引き上げが検討されています。

支給は月割で計算されるため、年度途中の転校・退学でも在籍月分のみ支給されます。
また、支給対象はあくまで「授業料」のみで、入学金や施設費、教材費などは控除対象外です。
学校によっては、支給分を反映した「授業料納付明細」や「控除通知書」を定期的に発行しており、家庭での確認にも役立ちます。

3. 申請忘れ・遅延時の対処法

申請を忘れたり、書類の不備で期限を過ぎてしまった場合、原則としてその年度分の支給は受けられません。
ただし、一部の自治体や学校では、「やむを得ない事情がある場合」に限り追って申請できる特例が設けられています。例えば、災害・病気・転居などにより申請できなかった場合などが該当します。

もし申請が遅れてしまった場合は、まず学校に相談し、再申請や追補手続きが可能か確認しましょう。学校が代行して行う行政手続きのため、個人で直接申請することはできません。
また、申請期限の案内は毎年学校から配布されるため、年度初めに確実に提出スケジュールを把握しておくことが重要です。

4. 転校・退学時の取り扱い

転校や退学があった場合、支給される就学支援金は在籍していた期間分のみが対象となります。
例えば、年度途中で転校した場合は、転校前の学校での在籍月数に応じて支給され、転校先では改めて申請手続きを行う必要があります。

退学した場合も同様で、退学日以降の月分は支給されません。
学校が支援金をすでに受け取っている場合は、過払い分の返金手続きが行われます。
また、通信制高校や定時制高校の場合、在籍や単位取得の状況によって支給対象が変わることもありますので、制度上の扱いを学校側で必ず確認しましょう。

まとめ

高校授業料無償化と就学支援金制度は、家庭の経済状況にかかわらず子どもが安心して学べる環境を整えるための大切な仕組みです。
制度の内容や支給条件を正しく理解し、申請や手続きを確実に行うことで、教育費の負担を大きく減らすことができます。今後の改正内容にも注目しながら、各家庭に合った形で制度を上手に活用していきましょう。

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